弁護士 新 英樹(久米法律事務所)

取扱業務

刑事事件

刑事事件では、ある日突然警察官が家に来て家族を逮捕するといったことが起きます。
家族や友人など、身近な人に刑事事件の被疑者(俗にいう容疑者)という疑いがかけられれば動揺してしまうのは当然のことと言えます。
しかし、逮捕などされたとしても、サポート次第では無罪や前科のつかない不起訴といった処分を勝ち取ることができます。
家族や友人のためには、サポートする側が落ち着いて、素早く、適切な対応を取ることが大切です。
逮捕などで一度身柄拘束されてしまうと長期間続いてしまうおそれがあります。
そのため、弁護士の権限を用いて被疑者に有利な証拠を収集できる弁護士への早期の相談が重要となります。

 

また、刑事事件においては、被疑者と疑いをかけられた人だけではなく、犯罪被害者においても弁護士への相談が有用です。
弊所の弁護士は、刑事事件の実績を活かして、性犯罪の被害者の支援も行っています。
自分や家族が性犯罪被害にあった、相手から示談を求められたが示談金に納得がいかない、相手方の弁護士から一方的な示談に応じさせられそうになっているなど、ひとりで対応するのが法律的・精神的に困難な状況もあり得ます。
このような場合には弁護士のサポートが重要です。

 

刑事事件の実績があり、相手の出方がわかるからこそ対応できることもあります。
弁護士に相談することで、秘密を厳守しつつ、カウンセラーのご紹介などサポートが可能です。
刑事事件は弁護士 新 英樹(久米法律事務所)にお任せください。

相続

近年の高齢化社会の進展や、家族のあり方に関する国民の意識の変化などに伴い、民法の相続に関する規定が約40年ぶりに大幅に見直しがなされました。配偶者居住権や、特別寄与制度など新たな制度が創設されたほか、自筆証書遺言の方式緩和・法務局による保管制度、遺留分制度に関する見直し、特定承継遺言の対抗要件など、従来の制度の見直しなども行われました。

当職は、このような新制度に対応した法律相談、助言、業務を実施しており、遺産相続に強く、町医者のように親しみやすい弁護士を心がけています。

弁護士 新 英樹(久米法律事務所)は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県など、関東圏における遺産相続全般(成年後見制度の申立、遺言書作成、遺産分割協議、名義変更、特別受益、遺留分の申告、相続税の申告など)に関するご相談を承っております。

当職は、ご依頼者様の立場に立った対応を心掛け、遺産相続のトラブル解決はもちろんのこと、税務から相続登記まで相続・遺言をめぐるさまざまな事項につき、トータルサポートします。相続・遺言でお悩みの際は、当職までご相談下さい。

離婚

現在、日本では3組に1組の夫婦が離婚しているといわれています。

多くの夫婦が離婚を選択していますが、その理由は様々です。性格の不一致や、子どもの教育方針の違いといった理由のほか、DV(家庭内暴力)の被害を受けたためという方もいらっしゃいます。なかでも比較的耳にすることが多いのが、相手が不倫したためというものです。

不倫という言葉を使いましたが、一般的に結婚している人の浮気が不倫とよばれているものの、その定義は曖昧です。法律的には、不貞行為といって、配偶者以外の異性との肉体関係が、民法で認められた離婚の理由になっています。離婚の原因となった不貞行為に傷つき、離婚を決断される方も多いのです。

また、離婚の際のトラブルに悩まされる方は決して少なくありません。不貞行為の場合には、不貞行為を行った配偶者に慰謝料を請求して離婚することができますが、その金額や支払い時期などでトラブルとなることがあります。慰謝料のほかにも、財産分与や子どもの親権や養育費などがしばしば論点となります。

弁護士 新 英樹(久米法律事務所)は、東京都中央区を中心に、神奈川県、埼玉県、千葉県など関東にお住まいの皆様からのご相談を広く承っております。

離婚問題をはじめとして、刑事事件、相続、企業の不動産など幅広い分野のご相談に対応しております。

離婚問題でお悩みの方は、弁護士 新 英樹(久米法律事務所)まで、お気軽にご相談ください。豊富な知識と経験を基に、ご相談者様に最善のご提案をさせていただきます。

不動産

不動産は一生に一度の高額な財産であり、時に不動産に関する専門知識(民法、借地借家法、宅地建物取引業など)が必要となる場面もあるため、不動産をめぐりさまざまなトラブルが発生します。また平成29年民法改正や令和元年民事執行法改正などにより、不動産をめぐる法制度にも大きな変化がありました。

当職は、このような新制度に対応した法律相談、助言、業務を実施しており、企業様の取り巻く複雑化しやすい不動産トラブルを迅速に解決いたします。

弁護士 新 英樹(久米法律事務所)は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県など、関東圏における不動産をめぐるトラブル(賃料滞納トラブル、不動産売買トラブル、工事請負代金の回収、訴訟手続き・強制執行)に関するご相談を承っております。

当職は、ご依頼者様の立場に立った対応を心掛け、不動産トラブルの解決はもちろんのこと、必要に応じて司法書士、税理士と連携し、税務から登記まで不動産をめぐるさまざまな事項につき、トータルサポートします。不動産トラブルでお悩みの際は、当職までご相談下さい。