弁護士 新 英樹（久米法律事務所） > 記事コンテンツ > 相続財産に借金があった際の対処法とは？
被相続人に借金があった場合、どのような対処法があるのでしょうか。
今回は、被相続人の借金の調べ方や、対処法などについて解説します。
相続人は、被相続人の一身専属権を除くすべての権利義務を承継することになります。
被相続人の財産を承継するということは、プラスの財産、つまり現金や不動産、預貯金などを引き継ぐことだけを意味しません。
同時に、被相続人が負っていた借金などの債務も、引き継ぐことになります。
相続人が承継する債務には、金融機関からの借入金、連帯保証人としての責任、未払いの税金や医療費、家賃などが含まれます。
相続財産に借金などの債務が含まれているかどうかを把握することは、相続人にとって重要な作業となります。
借金を調べる方法は、主に次のようなものがあります。
被相続人の自宅に残された郵便物や契約書、通帳などを詳細に確認することは、債務を調べるための基本的な方法です。
金融機関からの借入の案内、クレジットカードの利用明細、公共料金の督促状、未払いの請求書などが、債務の存在を示す重要な手掛かりとなります。
また、連帯保証債務についても注意深く調査する必要があります。
被相続人が第三者の借金に対して連帯保証人となっていた場合、その債務も相続人が承継することになります。
保証契約書や、保証人としての責任に関する書類がないか探してください。
被相続人が個人の消費者金融や銀行から借入をしていた場合、その情報は信用情報機関に登録されています。
相続人は、これらの信用情報機関に対して情報開示を求めることで、被相続人の借入やクレジットカードの利用状況、返済状況などを確認することが可能です。
主な信用情報機関には、JICCやCICなどがあります。
これらの機関に登録されている情報は、金融機関からの正式な借入の有無を確認する上で、信頼性の高い証拠となります。
ただし、信用情報機関に登録されているのは、消費者ローンやクレジットカードなどの情報であり、個人間の借金や税金などの公的な債務は含まれないため、他の調査も並行して行う必要があります。
被相続人が不動産を所有していた場合は、その不動産の登記簿謄本を確認してください。
登記事項証明書には、その不動産を担保にして融資を受けている場合、抵当権が設定されている旨が記載されています。
抵当権が設定されているということは、その不動産を担保とした借金、つまり住宅ローンなどの債務が存在する可能性が高いことを示しています。
抵当権の記載があれば、その債権者である金融機関に連絡を取り、残債額を確認することができます。
相続財産の借金などの債務を承継したくない場合、次のような対処法があります。
借金などの債務を承継したくない場合、相続放棄を行うことが考えられます。
相続放棄を行うと、その相続人は初めから相続人ではなかったものとして扱われるため、返済する義務を負わなくなります。
相続放棄を行うためには、自己のために相続があったことを知った時から3ヶ月以内に、家庭裁判所に申述書を提出する必要があります。
ただし、1度相続放棄が認められると、原則として撤回することはできません。
また、相続放棄を行う前に、被相続人の財産の一部を処分したり消費したりしてしまうと、単純承認したものとみなされ、相続放棄ができなくなる場合があるため注意が必要です。
相続財産に債務がある場合の対処法として、限定承認が挙げられます。
限定承認とは、被相続人のプラスの財産の範囲内でのみ、債務を承継するという条件付きの相続を承認する相続方法をいいます。
利用を検討するケースとしてプラスの財産とマイナスの財産のどちらが多いか不明な場合や、自宅などの特定の財産を残したいという希望がある場合が考えられます。
限定承認も、相続放棄と同様に自己のために相続があったことを知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述書を提出する必要がありますが、相続人全員が共同で行わなければならないという点が、相続放棄とは異なります。
手続きが複雑であり、手間と費用もかかるため、弁護士などの専門家に相談しながら進めた方が良いといえます。
今回は、相続財産に借金があった際の対処法について考えていきました。
相続で、債務の調査を怠ってしまうと、後々多額の借金が発覚し、その返済義務を負わなければならなくなるというトラブルに発展する可能性があります。
財産調査や相続放棄など、相続関係でお困りの方は弁護士に相談することをおすすめします。